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2015年1月から相続税に対する基礎控除額が引き下げられました。 そのため課税対象者が大幅に増え、親が子どものために遺してくれた大切な土地などを売らなければならないケースが増えています。
その対策として設けられているのが「小規模宅地等の特例」です。 これは宅地やアパートなど事業用地の相続税評価を50％から80％減額する特例です。

減額対象となるのは被相続人の「自宅の土地」や、被相続人が経営していた「会社の土地」、そしてアパートなどの「賃貸事業用の土地」です。ただし、これらの土地の相続人になるには、その自宅に同居している、または会社や賃貸事業を引き継いでいることが条件にあげられます。
つまり、「自宅の土地」はすでに別で自宅を保有している方は対象にならず、「会社の土地」もサラリーマンや医者の方には事業を引き継ぐというのはハードルが高いでしょう。一方で「賃貸事業用の土地」は、本業がある方でも容易に賃貸事業を引き継ぐことができ、その際の相続税評価を50％減額させることが可能となるのです。

「貸家建付地の評価減」とは、アパートを建てることで所有者はその土地を自由に使用したり売ったりすることができなくなるため、更地よりも土地の評価を低くする、というものです。 貸家建付地の価額は次のように算出されます。

貸家建付地の価額 ＝ 自用地（更地）の価額 － 自用地（更地）の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

借地権割合と借家権割合は地域によって異なりますが、一般的に貸家建付地の価額は更地に比べて20％程度低くなります。 なお、「貸家建付地の評価減」は「小規模宅地等の特例」と併用することが可能なのでさらに節税効果が増し、最大60％の節税効果があります。

昨今、空き家が増え続け、直近の調査では、全国で820万戸（2013年総務省「住宅・土地統計調査」）。5年前に比べて63万戸（8.3％）増加して過去最高となりました。空き家は多くが手入れをされず放置されていることから倒壊や不審火、防犯上の不安などがあり、社会的な問題となっています。
固定資産税の「住宅用地の特例措置」（※1）により、利用する予定のない空き家を取り壊すことなく、そのままにしているケースが多いのではないでしょうか。
ところが、2015年5月末に施行された「空き家対策特別措置法」（※2）によって、倒壊の危険のある一部の空き家は特例措置を受けられなくなります。さらに、「空き家対策特別措置法」と連動する形で、各市町村が問題のある空き家と認定した場合、「住宅用地の特例措置」の対象から外されます。
つまり、空き家を放置している方は、今までの6倍の固定資産税を納めなければならない可能性があるのです。 また「固定資産税が安くなるから空き家をそのままにしておこう」と考えていた方は、土地の有効活用にアパート建築が最適です。 アパートを建築すれば6分の1の固定資産税を維持でき、さらに家賃という現金収入も得られます。今まで6分の1の納税額とはいえ出費があったものが収益を生むのです。
新たに建てたアパートの建物は、3年間に限り固定資産税と都市計画税が2分の1に軽減され（※3）、3階以上の中高層耐火建築物の場合は、5年間軽減されます。